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該当証明ダウンロードページの内容

ViewSonic 製品の輸出管理について

平素は ViewSonic 製品をご愛用いただき、誠にありがとうございます。
弊社製品を日本国外へ輸出される場合の該非判定 (非該当証明) に関する見解を以下の通りご案内いたします。

輸出通関等の手続きにおきましては、本ページでダウンロードした該非判定結果リストを該非判定結果の公式な証明根拠としてご利用いただけます。
※ 2026年2月14日施行政省令に対応しています。

該非判定について

輸出貿易管理令に基づく該非判定

現在、日本国内で正規販売している ViewSonic 製品は、すべて輸出貿易管理令別表第1の1項から15項に定めるリスト規制品目に該当しません (非該当)。

リスト規制 兵器そのものや兵器の開発に利用できる高い性能を持つ汎用品など、輸出貿易管理令別表第1及び外為令別表のそれぞれ1項から15項に掲げる製品を対象とした規制。

個別の該非判定書 (パラメータシート) の発行について

弊社製品はすべて非該当となるため、原則としてお客様ごとの個別の該非判定書やパラメータシートの発行、ならびに所定フォーマットへの記入・押印は承っておりません。
輸出通関等の手続きにおきましては、本ページでダウンロードした該非判定結果リストを印刷の上、税関や運送業者へご提出ください。

キャッチオール規制について

弊社製品はキャッチオール規制の対象である輸出貿易令別表第1の第16項に該当いたします。
輸出に際しましては客観要件などのキャッチオール規制で定められている要件に照らしてご処理くださいますようお願いいたします。

米国輸出管理法 (EAR) について

米国輸出管理規則 (EAR) 上、原則として「EAR99 (汎用品)」に該当します。米国の禁輸国・地域や制裁対象者への輸出には制限が適用される場合がありますのでご注意ください。

輸出管理に関する法律や規則は随時変更される可能性があります。最新の法令については、経済産業省などの関連機関の公式情報をご確認ください。

注意事項

  1. 本ページに記載された情報は、情報の提供のみを目的としており、輸出許可を保証するものではありません。
  2. 該非判定書は日本国外での機能等の保証を行うものではありません。
  3. 安全保障輸出管理の観点から、弊社では判定リストの公開にあたり、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の備蓄に関与しないことを明言するための同意文への同意を頂いております。
  4. 海外へ持ち出す場合には、お客様にて現地の規格・規制をご確認ください。
  5. 【製品保証に関するご注意】 日本国内で販売されている弊社製品の保証は、日本国内においてのみ有効です。国外へ輸出された場合、現地の保証サービスおよびグローバル保証は適用されませんので、あらかじめご了承ください。

該非判定結果リストについて

該非判定結果リストは、最新の外為法、および輸出貿易管理令別表第1の1~15項、外為令別表の1~15項について判定した結果を製品型番ごとに記載しております。判定結果は、以下のように区分しております。
輸出通関用資料としてご利用の場合は、PDFを印刷の上、対象製品の「輸出対象」欄にマークをしてご使用ください。このリストをもって、該非判定書とさせていただきます。

区分 内容
該当 規制スペックを超えており、且つ、規制対象となる品目。
非該当 規制対象品目であるが規制スペックには及ばないもの、または、規制対象品目ではないもの。
弊社製品は市販品であり、規制内容と比較して高機能、高性能な機器ではありませんので、原則として全製品非該当となりますが、詳細は個別の判定リストをご確認ください。

該非判定結果リストに製品が掲載されていない場合

お問い合わせフォームよりご連絡くださいますようお願いいたします。
通常3営業日以内に該非判定書類をお送りいたします。
多くのお問い合わせをいただいた場合には、書類の発行までにお時間がかかる場合がございます。
予めご了承ください。

該非判定結果リストダウンロード

提供している該非判定結果リスト(PDFファイル)の一覧です。
本リストは 2026 年 2 月 14 日施行政省令に対応しています。

以下の内容に同意の上、該非判定結果リストをご確認ください。
下記文中の「当社」は輸出者を、「貴社」はビューソニックジャパン株式会社を表します。

当社又は申請者(以下、「当社」という)は貴社製品(「役務」を含む。以下同様)の取り扱いについて、次の事項を順守します。

  1. 当社は、貴社製品のうち、外国為替および外国貿易法に定める製品 (以下「規制貨物等」という) を輸出または国外へ提供する場合は、日本国政府の輸出許可 (または役務取引許可) を取得するなど必要な手続きをとります。
  2. 当社は規制貨物を破棄する場合は、完全に破砕するなど、違法に輸出されないよう必要な手段を講じます。
  3. 当社は貴社製品を武器、大量破壊兵器、通常兵器の開発、製造、使用、若しくは貯蔵に一切使用しません。また、貴社製品を輸出するにあたり、輸出者 (仕向先買主) 及び最終需要者に対し、武器、大量破壊兵器、通常兵器の開発、製造、使用、若しくは、貯蔵の目的のために一切使用させません。
  4. 当社は貴社製品を第三者に販売する場合は、上記1、2及び3の内容を当該第三者に通知します。また当社は、販売先及び販売に関わる関係者が違法に輸出するおそれがある場合は、取引しません。
  5. 当社は、貴社製品が日本国内専用仕様であり、日本国外で使用された場合には、貴社への責任を一切問いません。
同意して、リストをダウンロードする